当機構は、各会員企業に対して、家賃支払困難者に対する支援施策としての相談窓口の設置、公的支援施策案内の業務標準化及び取引不動産と連携した負担軽減のための安価な住まいへの住替え紹介等、賃借人のための住宅確保、生活安定支援を目指して参ります。

1. 会員企業の支援活動の推進
各会員に居住支援の窓口を設置してもらい、相談員の選任をお願いしています。支援窓口や相談員が設置できた際には、会員のＨＰ等を利用して告知をしてもらい、家賃支払が困窮している入居者が気軽に相談できる環境の整備を行っています。


2. 相談員の教育、情報共有
会員企業が選任した相談員に対し、月１回の教育、研修、情報共有の分科会を設け、公的支援制度に対する勉強会や協力関係にある行政・外郭団体等の情報共有を行っています。又、相談員のレベルアップを図る為の資格制度の導入などの検討も行っています。


3. 居住支援事例の共有と研究・分析
相談員から報告があった支援の成功事例や失敗事例を各会員に共有し、問題点や今後の課題を分科会で検討しています。


4. 支援案件の対応
事務局に直接問い合わせのあった相談案件に対し、該当会員に対応をお願いしたり、協力関係にある行政や外郭団体を案内したりしています


5. 行政との連携、協力団体の開拓
会員の入居者様を支援する為に協力してくれる行政、家主、ＮＰＯ等を開拓し、ネットワークの構築・拡大を行っています。


6. セミナーの開催
弁護士や官庁の方々をお招きし、保証業界に係る問題点や課題などをテーマに講演を行っています。