当機構は、賃貸保証事業の業務適正化に関わる自主ルールの作成・遵守等を通じて、賃貸保証制度の健全な発展と普及に努めます。 併せて国、地方公共団体が行う賃貸住宅施策に協力し、住宅確保を行い、賃貸住宅の安定的供給並びに賃貸住宅市場の健全化に貢献いたします。 また、賃貸保証事業の倒産リスクを鑑み、入居者（消費者）擁護を目的として、保証継続のためのセーフティネット制度を整備し、入居者（消費者）の居住継続確保に寄与します。 また、賃貸保証制度に係る調査研究並びに提言を行います。

当機構は、上記目的に資するため、次の事業を行います。

1. 賃貸保証制度を利用した賃貸住宅における入居者支援制度の確立・運営に係る事業
2. 賃貸保証制度に関わる自主ルールの確立・運営に係る事業
3. 賃貸保証制度に関わるセーフティネット制度の確立・運営に係る事業
4. 賃貸保証制度に関する調査研究並びに提言
5. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業